2025年08月08日

2025年7月21日（月）～7月25日（金）、当社グループ会社であるSHINKO USA(アメリカ オハイオ州)に訪問。
社内打合せを始めとする現地企業視察、昨今話題のトランプ関税に対する施策等を目的とし、約一週間の米国出張を遂行しました。

トランプ関税に対する施策

日本に対するトランプ関税は、一律15％で合意されました。銅製品についての関税は未だ不確定ですが、これまで銅製品に対する関税は0％であったため、この決議は当社にとって大きな打撃となります。
そこで、これに対する施策として当社では以下の取り組みを検討しています。

【米国内での加工】
日本からの輸出量を減らしかつ利益を得るため、現地に加工先を設ける案です。
今回の出張では、ケンタッキー州サマーセットにある加工先を訪問。鉄物の切削加工を行う企業で、当社の下部電極を中心とした製品の製造を検討しています。
実行段階へは未だ移せていませんが、今後加工先の選択肢を広げ、より柔軟かつ最適な対応を目指します。
現時点では、引き続き日本から製品の輸入を行いつつ、現地との連携を視野に検討を進めていきます。

【米国内での材料調達】
トランプ関税により、銅板や銅線など半製品の銅も関税が課せられます。
このことについて、他グループ会社でもお世話になっていたH社社長に確認も含め、面会を行いました。
米国での材料調達を視野に入れていることから今回の面会では、米国内で銅の製造が行われているかを中心に意見交換がされました。
米国内での銅の製造は実際に行われており、そのような企業も存在するとのことでした。しかし、そのほとんどが純銅を取り扱っており、溶接用電極で使用する銅合金の製造は行われていないとのことでした。
現時点では、日本からの輸入を中心に対応を進め、 併せて他国の価格帯や供給状況についても継続的に調査を行い、中長期的な安定供給の確保に向けて慎重に検討を進めていきます。市場環境の変化を注視しながら柔軟な対応を図ることが重要です。

米国現地企業視察

現地企業視察では、日本でもお取引のあるA社へ訪問。社長と営業本部長からお話を伺いました。
現状A社様も仕事量がかなり多くお忙しい状況とのことで、今後SHINKO USAにもお仕事を発注頂けるという大変ありがたいお話を頂きました。
また、当社(新光機器㈱)との今後のビジネスとして協業をご提案させて頂いたところ、非常に前向きなご回答を得ることができました。
現在も協議中の案のため詳細な内容は差し控えさせていただきますが、既に世の中に出回っている商材を活用しつつ当社のアイデアを組み合わせることで、溶接現場での作業効率・生産性向上の実現化を図ります。

2030年までに年商5億円

SHINKO USAは、2021年8月に創立し今年で4年目を迎えます。順調に売上・利益ともに拡大を続けている中、2030年までに年商5億円の目標を達成すべく、組織変更を実施。これは、現状売り上げの約2倍にあたる数字となります。
また、今後は営業強化を目的とし直接販売に注力していきます。そのため、加工技術を専門とするローカル社員を1名採用し、当社のビジネスモデルである「三直」の実現を目標としています。「三直」は、直接仕入れ・直接加工・直接販売が由来となっています。

今後の課題

上記目標を達成すべく、米国内に留まらずメキシコ・カナダを中心にターゲットを国外にも広げ、海外どうしのコミュニケーションを深めていく方針です。
当社でも、日本国内の責任者と各グループ会社の責任者を一堂に集めたワールド会議を定期的に執り行い、各拠点同士の交流の場を設けていく予定です。
また、新光機器㈱として今後のSHINKO USAの更なる売上増加を見込み、生産体制と物流能力の協力体制を強化していきます。
トランプ政権による関税政策などの市場変化に柔軟に対応しつつ、時流の一歩先を見据えた革新的な施策の立案・実行に取り組んでまいります。